テイクアウトは対象でイートインは対象外？飲食店経営者が知っておくべき軽減税率の基本

2019年10月、消費税の8%から10％への増税に伴って実施される軽減税率制度。外食産業における一大ニュースです。実はこの制度、お店によっては売上や来客数を大きく左右するかもしれないんです。今回は制度の基礎知識をご紹介していきます。

軽減税率とは？

平成31年（2019年）10月からの実施が決まっている「軽減税率制度」とは、特定の品目に対して課税率を低く定める制度のことを指します。消費税が8%から10%へと増税されるのに伴い消費者の負担は増加してしまうことなります。このため、低所得者への負担をなるべく抑えるために制定されたものです。軽減税率の対象となる品目は、消費税が10％に増税されたあとも8％の税率ままとなります。

軽減税率の対象となるものは？

対象となるものは、大きく2つ。ひとつは新聞（定期購読で週2回以上発行されるもの）、もうひとつが飲食料品です。このうち飲食料品は、対象とならないものも含まれるため、とくに飲食・小売業に従事している方は、その線引きを正しく理解しておく必要があります。

軽減税率の対象とならない飲食料品

飲食料品のうち、「酒類」、「外食」、「ケータリング・出張料理」、食品とその他のものが一緒になった「一体商品（一体資産）」については、軽減税率の対象外となり、通常の10％の消費税が課税されます。

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対象外となるものの線引きを把握しておこう

上記の中でとくに対象かそうでないかの“線引き”が難しいと言われているのが「外食」と「一体商品」です。

「外食」の線引きとは

軽減税率の関連でよく取り沙汰されるのが、「加工食品」と「外食」の線引きです。加工食品には、惣菜パンや弁当も含まれ、「わかりにくい」と言われることがあるのです。政府では、この線引きについて、以下のように定義付けています。

軽減税率制度の適用対象外となる「外食」等は、以下のもの。
１．①事業者が顧客に飲食させようと考えている飲食設備（テーブル、椅子、カウンター等）のある場所において
（場所要件）、②顧客に飲食させるサービス（サービス要件）（持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して
行う飲食料品の譲渡は含まない）（「外食」）
２．顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービス（「ケータリング・出張料理等」）。
ただし、有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食等は、生活を営む場所において他の形態で食事をと
ることが困難と考えられることから、「ケータリング・出張料理等」から除外する。

飲食店や小売店の経営者にとって重要なのが１の項目。その場で飲食することを目的に提供するイートインは対象外、持ち帰って食べてもらうために包装して提供するテイクアウトは対象になるということ。店内で飲食する場合は10%、テイクアウトやデリバリー利用は8%の税率です。

つまり、スーパーの弁当やお惣菜などは外食には当たらず、軽減税率が適用されます。一方で、ハンバーガー店やコーヒーショップなどは店内飲食とテイクアウト両方行っているお店も場合もあります。その場合テイクアウト場合のみ軽減税率が適用されます。トレイに載せて座席まで運ばれるなど、返却の必要がある食器に盛られた食品などには軽減税率は適用されません。

「一体商品」の線引きとは

一体商品には、おもちゃ付きの菓子類や、カップ・ソーサーなどが付いたコーヒーギフトなど、軽減税率の対象商品とそうでないものが一緒になって販売されるもののことを指します。このような場合は、原則として軽減税率の対象外となりますが、税抜価格が1万円以下で、かつ食品に該当する価格の割合が3分の2以上の場合は軽減税率の対象となります。

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軽減税率で高まる持ち帰り需要

つまりテイクアウトもイートインも両方行っている店舗の場合、お客様側から見れば、同じものでもテイクアウトにするだけで税率が少なく済むため、軽減税率制度開始後はテイクアウトやデリバリーの需要が高まることが予想されています。

新たにテイクアウトを始めるレストランも…

また、コンビニやスーパーの惣菜や弁当には軽減税率が適用されるため、飲食店にとっては競争が激しくなることも考えられ、これまで外食のみ提供していたレストランが、新しくテイクアウトやデリバリーのサービスを始める事例も増えつつあります。その際には、外食店ならではの付加価値を考えてく必要があるかもしれません。出来たての惣菜や弁当などのテイクアウトやデリバリーの提供することで販路が広がり、売上げや認知度アップにもつながあります。

これにともない、最近ではアプリやWEBを活用し、テイクアウトやデリバリーの事前注文や決済を行えるサービスも増えています。テイクアウトではO:der （オーダー）、デリバリーではUber EATSやfineDineなどがあります。また複数税率に対応したシステム導入には補助金がもらえる制度もあります。経理上の処理にかかる時間も大幅に減らせますので、検討してみてもいいかもしれません。