毎日のようにキャッシュレスに関するニュースを目にするようになり、「現金大国」と呼ばれる日本であってもその関心は高まってきている。政府もなんとかにキャッシュレス社会にせねば、と大旗を振りながらも、足並みはなかなか揃わない。

爆発的に進む世界のモバイル決済

eMakerter社の発表によると、2018年、世界のモバイルフォンユーザーの34.9%がモバイル決済を利用*し、その数は8億3140万にものぼる見込みだという。モバイル決済を利用しているユーザーうち、61.2%は中国のユーザーだ。また、世界中の大半のモバイル決済ユーザーの成長の要因はスマートフォンの普及率の拡大に加え、Android Pay、Apple Pay、Samsung Payの3大グローバルプロバイダーの拡大、中国のAlipayとWeChat Payによるものだという。

*14歳以上のスマホユーザーのうち、店頭での支払いで6ヶ月に1回以上モバイル決済を利用する割合

スマートフォンユーザーの半数近くはアジア太平洋地域に存在し、2021年までにモバイル決済の普及率は約50%と最も高くなる予測だ。中国ではQRコード決済が急速な伸びをしている一方で、西欧の一部の国では非接触型クレジットカードやデビットカードが同様の利便性があり、わざわざアプリを立ち上げて決済するまでもないため、このような地域ではモバイル決済の伸び率はゆるやかだと考えられる。

QRか、電子マネーか？

日本においてはクレジットカード、交通系電子マネー、QRコード、バーコード決済などあらゆるモバイル決済が乱立している状態だ。しかし、あれもこれもと対応するのは事業者側にとっても負担が大きく、普及が進まない要因となる。ユーザー側としてもあれこれ登録させられるより、幅広く使えるサービスに数社に集約されるほうが使い勝手が良いと考えるが、なかなか規格の統合が進まない。

2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2027年までに、キャッシュレス決済比率４割という目標を掲げている。その主役なるであろうモバイル決済で世界に追いつくためには、スピード感を持った意思決定を進めらられるかが課題になりそうだ。

編集＝Showcase Gig