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現金の受け渡しが感染リスクに

日本より先にパンデミックが起きている諸国では、支払い時の現金のやり取りも感染経路の一つであるとされている。現金やカードの受け渡しといった対面による決済は、従業員と消費者の飛沫感染リスクが高く、加えて現金は不特定多数の人が触れるため感染者が使用したお金が自分の元に来る可能性も高い。そのため世界各国では、QRコード決済やタッチ決済といった非接触型の決済方法が広がっており、取引量の制限も引き上げられている。

このような背景から、米国ではアジア方面からの現金の流通を一時的にストップし、ウイルスが消滅するまでの数日間を放置期間として保管する対策を取ったり、スーパーや薬局などの支払い時にはクレジットやデビットカードでの支払いを推薦している。それに伴い主流のクレジットカード会社であるAmerican Express、VISA、MASTERカードなどは早々に決済時の署名を廃止。

米・大手小売業者のウォルマートでは「デジタルウォレット」「ウォルマートアプリ」といったスマホだけで決済ができるサービスを提供し始めている。日本でも銀行員がコロナウイルスに感染したケースはすでに発生しており、対面接客や現金による感染予防対策をそろそろ考える時が来ているのではないだろうか。

香港の例-パンデミックをターニングポイントにキャッシュレス加速

香港を拠点とするOctopas(八達通)は、キャッシュレス化を推進している大手デジタル決済会社であるが、今回のパンデミックが大きなターニングポイントになる可能性が高いとしている。Octopasカードは香港内の交通機関やスーパー、コンビニ、飲食店などあらゆる場所で汎用的に使用できる電子決済マネーであるが、このカードによる「モバイルウォレット」の取引数が今年1月と2月で20％増加しているという。この期間はまさにコロナウイルスが流行りだした時期とも重なっており、さらには同期間のMASTERカードの月間平均取引数も60％増加している。

香港において現金での支払いは依然として人気が高い。しかしコロナの影響で増加したデジタル決済サービスの使用量は、今後も引きつづき継続される見込みとなっており、デジタル決済を推進する顧客からの要望も日に日に増しているという。

ピークが落ち着いた上海ではオンラインビジネスも加速

現在の上海は1月下旬に発動された公共衛生の警戒レベルが1級から2級へと下がり、一部施設の使用制限や企業活動の立ち遅れ以外は、普通の生活が戻りつつあるという。コロナ感染が流行りだした早期から自主隔離、外出自粛、マスク着用100%、検温などを実施してきた同首都は大きな混乱もなくピークを乗り切ったとされており、現在新たなオンラインビジネスも生まれ始めている。

上海では世界の動向と比較しても、以前からデリバリーやキャッシュレスが発達していた。そのためパンデミック前後のキャッシュレス化に関しても企業、消費者ともにスムーズな対応ができており、そのことが早期回復の大きな要因にもなっている。アフターコロナでは、これまで行なっていなかった高級レストランやホテルまでもがテイクアウトやデリバリーを開始、上海におけるビジネスモデルに変化が訪れているという。

アフターコロナ、キャッシュレスの行方

コロナ以前では、海外ではチップの際に日本では現金主義という文化背景もあり、キャッシュレスでの支払い方法が多く登場しても現金の重要性はさほど変わらなかった。また利便性の面で推進されることはあっても、お金が不衛生だからという理由でキャッシュレス化が好まれることもなかったのだ。

しかし今回のコロナで人々による現金への認識に変化が起き始めている。アフターコロナでは無意味な対面レジや店員とのやりとりは敬遠され、世界における人々の消費が大きく変わる潮目となるのではないだろうか。非接触型の決済が今後消費者に根づいて行く可能性は大いにあるといえる。

文＝佐々木久枝
編集＝Showcase Gig

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