飲食店の路上利用緩和とは？テラス席で”3密”を回避しながら客足回復

路上利用の許可基準の緩和とは？

海外でよく見られる光景に、飲食店での店先、いわゆる路上でのテイクアウト販売やテラス飲食がある。天気の良い日にはこういった場所はとても人気で、暖かい陽気が続く春先から初秋にかけての売上を大きく支える施策にもなっている。日本ではこういった道路空間でのビジネスはこれまで原則禁止とされており、まちづくり等の観点で特例扱いとして、オープンカフェなどの取り組みが行われてきた程度である。

しかし新型コロナウイルス感染症の影響により、いま飲食店では存続危機のため苦悩している飲食店が多い。国土交通省ではこういった飲食店を支援するため、そしてコロナの「3密」を回避するための緊急措置として、期間限定で路上利用の許可基準の緩和を実施することを発表した。今回の措置は、都市圏内だけではなく、地方公共団体に対しても同様に取り組むように要請している。

国土交通省が指定しているいくつかの許可基準をクリアすることができれば、テラス席での飲食や店先でのテイクアウト販売が占用料無料で行なうことが可能になる。現在時点での期限は、令和3年9月30日までと発表されている。（2021年3月時点）

路上利用の注意点は？

詳しい留意点として下記がある。

1.場所の条件として安全の確保が第一

：十分な歩行空間を確保し、交通の妨げにならないように配慮する。
：点字ブロック上に座席がぶつからないようにすること。迂回させるブロックを敷く等の対応が必須。
：歩道上においては交通量が多い場所は3.5ｍ以上、その他の場所は２ｍ以上の歩行空間の確保が必要。

2.飲食店単独の取り組みでは認められない

：一括して占用するものであり、個別の店舗ごとの申請は受けられない。
：自治体、道路協力団体、商店街振興組合、商店会のような地域団体と協力/連携して行なうこと。

3.清掃などの協力

：店舗周辺の美化に、積極的に協力することが要件。
：街の人々が気持ちよく使えるような利用の仕方を工夫する。

詳しくは国土交通省発表資料へ

路上利用の事例

このような国土交通省による発表を経て、都内だけでなく地方でも自治体ごとに取り組みが拡がっている。その一部事例を紹介する。

宮城県仙台市「STREET TAKEOUT PROJECT」

遊休不動産や公共空間の活用によるまちづくりの活性化に取り組んでいる「仙台協立」では、路上利用の緩和をうまく活用し、地域周辺の飲食店による歩道でのお弁当販売「STREET TAKEOUT PROJECT」を実施している。

同社は、路上でのテイクアウト販売で必要となる道路課や警察への許可申請を各飲食店がしなくても済むように「STREET TAKEOUT PROJECT」として、自社ビルの前でお弁当を販売できるよう路上利用の許可を取得した。

現在市内にある、仙台協立第1ビル前、第2ビル前、仙台駅前の第12ビル前北側の3拠点でお弁当の販売をしており、奥まっている店舗や地下、2階以上の場所にある飲食店など路上利用が不可能な飲食店の販促をサポートしている。

佐賀県佐賀市「SAGAナイトテラスチャレンジ」

佐賀県では飲食店における3密回避と、歩道を活用した地域活性化を目的に、指定区間内の歩道を飲食店のテラス席として活用するための試験的な実証実験「SAGAナイトテラスチャレンジ」を期間限定で行なった。

場所は佐賀市内にある「中央大通り唐人町商店街」を活用。オープン時間は夜18時30分～22時00分までとし、今回の実験では警察等への必要な手続きを佐賀県が一括して行ない、参加飲食店の手続きによる手間を軽減した。

実験後のアンケートでは「お客様の評判がよく、客足が実地以前より戻ってきた」「テラス席があることで一見さんが入りやすい」といった意見が店舗側から寄せられ「外国みたいで楽しい」「昼のテラス席も実施して欲しい」といった意見がお客から寄せられた。居心地・サービスの質では93％が「良かった」と回答、リピート意向では91.6％が「また使いたい」と回答しており、佐賀県では今後11月までに再度の実施を検討している。

最後に

路上空間の利用は、ウィズコロナのまち活性化という観点においても今後注目されていくのではないだろうか。この実現のためには各店舗やそれらをまとめる商店会、民間団体や自治体がお互いに協力していくことが必要であり、これまで以上に各地域に根ざしたコミュニケーションや連携が大切になってくるといえる。

文＝佐々木久枝
編集＝Showcase Gig

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