飲食店向け

2020.06.02

飲食店のための新型コロナウィルス対策まとめ【助成金・テイクアウト】

新型コロナウィルス感染症の蔓延により、打撃を受けている飲食事業者も多く、この影響は長引くことが予想される。この苦しい時期を乗り越えるためにできる対策をまとめた。※随時更新予定

コロナウイルスに対応する支援・助成金制度

特に飲食店はこのコロナウイルス禍での資金繰りに頭を悩ませていることだろう。政府、および各自治体でコロナウイルス影響を受ける事業者へ向け、助成金や特別貸付等の政策を発表している。ぜひチェックしておきたい。



外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業

※6月2日追記

農林水産省は「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」を新規創設。外食事業者に対し、1,000万円を上限とした(補助率:2分の1)の補助を発表している。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により、売上が減少している事業者が売上のV字回復を目指した衛生管理の徹底・改善を図る設備費や改装費を補助するもの。コロナ収束後、飲食店が再びインバウンド需要を回復させ、環境産業の発展を資する目的がある。交付の対象となる経費は下記。

【1】衛生管理の改善を図るための設備導入
設備及び機器の購入費、設計費、工事費(設備及び機器の設置に付随するものに限る)、設備及び機器の設置にかかる費用、モニタリング・検査費用、コンサルティングに係る費用等
・対象設備の例-店内又は調理場の空気換気設備、手洗い設備等
【2】業態転換を図るための改装
設備及び機器の購入費、設計費、工事費、モニタリング・検査費用、コンサルティングに係る費用等
・対象となる例
ビュッフェスタイルから一般的な提供方法への転換、パーティションの設置等

申請方法

応募要件では、直近3ヶ月間の売上げが前年同期に比べて 10%以上減 少しており、かつ、その主たる原因がインバウンドの減少によるものであることなどがある。

必要書類「事業実施計画書(案)」を、農林水産省ホームページよりダウンロード、記入し、各都道府県ごとのの窓口に提出する。(締め切り日は各都道府県で異なる)

ただ、要件を満たしていても、審査があるため注意が必要だ。交付決定通知前の契約などは補助対象外となる。

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テイクアウト・デリバリー支援(東京都)

※4月23日追記

東京都では、外食自粛要請などの影響により売上が落ち込んでいる飲食事業者へ向け、テイクアウト・デリバリー、移動販売などで売上を確保する取り組みに対し限度額100万円の助成を発表した。対象となる経費は、下記の通り

(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

新しくテイクアウト・デリバリーを始める店舗にとって負担となりやすいシステム導入費、販促費なども助成の広く対象となるためぜひ検討したい。

申請方法

東京都中小企業振興公社のホームページより申請書類をダウンロードし、書類を記入。郵送にて申請書ほか、納税証明書、直近1期分の確定申告書等を送付する。第1回の提出、4月23日〜5月18日までの提出分は6月1日に交付決定。

交付決定前でも4月1日以降に発生している経費で契約書や領収書などの確認ができるものは助成の対象となる

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東京都「感染拡大防止協力金」の支給を発表

※4月13日追記

東京都では、都の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置期間中、 全面的に協力する事業者への協力金を発表した。居酒屋、喫茶店、料理店をなど含む食事提供施設に対しては、適切な感染防止対策の協力要請、 営業時間短縮の協力要請を発表。4月11日より、宅配やテイクアウトを除き、午前5時から午後8時までの間での営業を要請、酒類の提供を午後7時までにすることを求めている。

要請や協力依頼に全面的に応じた中小事業者に対する「感染拡大防止協力金」制度では、単独店舗の事業者に50万円、複数店舗を持つ場合は100万円を支給。支給方法は別途検討中とし、4月15日に発表するとしている。

【新型コロナ】休業要請緩和で知っておきたい、飲食店における適切な感染防止対策とは?

東京都発表資料

新型コロナウイルス感染症特別貸付

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の資金繰りに不安を感じている事業者に向けて、総額1.6兆円規模の支援策を発表した。大きな影響が顕在化している飲食業(レストラン、食堂、ホテルなど)もコロナ特別貸付などの対象。売上減少による当面の運転資金の調達などを相談可能だ。

下記の対象となる場合、コロナウイルス感染症の要因で必要となる設備資金や運転資金の貸付を適用できる。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

日本政策金融公庫HPより

詳しくは経済産業省ホームページへ。

雇用調整助成金

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営に影響が拡がっているとして、雇用調整助成金を4月1日より拡大する特例を発表している。営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合などに適用され、助成率は中小企業で4/5、大企業で2/3、解雇等を行わない場合は9/10(中小)、 3/4(大企業)の助成がしかれている。

詳しくは厚生労働省ホームページ

また都道府県・地方自治体単位でも補助金・助成金・または融資などの制度や相談窓口を設けている場合ある。

詳細はJ-net21(新型コロナウィルス関連―都道府県別へ。

テイクアウト・デリバリーの活用

感染が急拡大したニューヨーク市では店内の営業を原則禁止とし、デリバリーと持ち帰りの営業のみ許可されている。日本でも同様の要請が発表される可能性もあり、持ち帰り用のメニューを用意するなど検討が必要になりそうだ。SNS等を活用しながら、常連客へテイクアウトやデリバリーを宣伝することによって注文を増やしてる店舗もある。デリバリー代行サービスであるUber EatsfineDineなどを活用し、在宅ワーカー向けに販路拡大を検討するのも手だ。

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外食大手の例

外食大手でもテイクアウトを強化する動きが広まっている。吉野家では「テイクアウト牛丼・牛皿15%オフキャンペーン」を行い、食事の支援を行っている。スマホからのモバイルオーダーを活用し、店頭での待ち時間なく受け取れるサービスを展開している。

また、ピザハットでは、「ピザ置き渡しサービス」提供開始を発表。デリバリースタッフがインターホンまたはドア越しに在宅を確認できれば、非接触でピザを受け取ることができる。現金払い以外のキャッシュレス決済を選択した場合のみサービスが利用できるしくみだ。

テイクアウト・デリバリー支援

地方自治体で飲食店のテイクアウトやデリバリーを支援するための取り組みを行っている場合もある。例えば仙台市では「テイクアウトはじめましたプロジェクト in 仙台」とし、市内の飲食店を支援するたえテイクアウトやデリバリーを行う店舗のグルメサイトを開設。自治体の取り組みを確認してみるのもいいかもしれない。

モバイルオーダーの活用

注文時、接触せずに注文を受付でき、キャッシュレスで決済するモバイルオーダーに注目が集まっている。お客様が自身でスマートフォンなどで注文できるため、飛沫感染のリスクを縮小できる。感染者数が減少しつつある中国は非接触型オーダーが政府によって推奨され、飲食店に来客が戻りつつあるという。

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先回りして対策を

コロナウイルスは収束の目処が立っていない状況だ。また感染拡大が止まっても、自粛される風潮は長引くことが予想されている。終わりの見えないコロナショックの中、苦しい戦いを強いられているが、視野を広げてあらゆる対策を検討してほしい。街に活気が戻り、いつもの飲食店で美味しい食事を当たり前に楽しめる日を多くのお客様が待ち望んでいるはずだ。

編集=Showcase Gig

 


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