2020.06.02

新型コロナ対策

飲食店向け

飲食店のための新型コロナウィルス対策まとめ【助成金・テイクアウト】※2021年3月25日更新

新型コロナウィルス感染症の蔓延により、打撃を受けている飲食事業者も多く、この影響は長引くことが予想される。この苦しい時期を乗り越えるためにできる対策をまとめた。※随時更新予定

コロナウイルスに対応する支援・助成金制度

特に飲食店はこのコロナウイルス禍での資金繰りに頭を悩ませていることだろう。政府、および各自治体でコロナウイルス影響を受ける事業者へ向け、助成金や特別貸付等の政策を発表している。ぜひチェックしておきたい。



事業再構築補助金

※2021年3月25日追記

経済産業省は2021年3月、新型コロナウイルスの追加経済対策として新たに「事業再構築補助金」を新規創設。1社あたりの補助金交付額は100万円~1億円と、かなり大型な補助を発表している。新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦の支援という目的がある。交付対象となる企業・団体の要件は下記。

1. 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

申請方法

jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定している。

※申請に必要なID(GビズIDプライム)の発行には通常2~3週間ほどかかるため、利用を検討している場合には事前にID取得を行うことがおすすめ。

現時点(2021年3月25日)で具体的な公募開始日の発表はされていないが、令和3年3月中ということは決まっている。なお、公募受付期間は1回につき1ヶ月間程度、公募回数は令和3年度に4回程度実施する予定となっている。

詳細はこちら

テイクアウト・デリバリー支援(東京都)

※2021年3月25日追記

東京都では、外食自粛要請などの影響により売上が落ち込んでいる飲食事業者へ向け、テイクアウト・デリバリー、移動販売などで売上を確保する取り組みに対し限度額100万円(助成率:4/5)の助成を発表した。対象となる経費は下記。

(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

新しくテイクアウト・デリバリーを始める店舗にとって負担となりやすいシステム導入費、販促費なども助成の広く対象となるためぜひ検討したい。

申請方法

東京都中小企業振興公社のホームページより申請書類をダウンロードし、書類を記入。郵送にて申請書ほか、納税証明書、直近1期分の確定申告書等を送付する。第18回(最終)の提出期限は、令和3年2月27日(土)~令和3年4月30日(金)【必着】となっている。

令和2年11月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象となる。

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小規模事業者持続化補助金(一般型・低感染リスク型ビジネス枠)

※2021年3月25日追記

小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する「持続化補助金」。従来の一般型に加え、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費の一部支援を目的として、低感染リスク型ビジネス枠が新設された。対象経費は店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などとされている。

【一般型】
補助上限:50万円
補助率:2/3
公募期間:令和3年6月4日(5次締切) ※その後も複数回受付予定

【低感染リスク型ビジネス枠】
補助上限:100万円
補助率:3/4
公募期間:令和3年3月(公募開始前) ※2021年3月25日時点

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症特別貸付

※2021年3月25日追記

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の資金繰りに不安を感じている事業者に向けて、総額1.6兆円規模の支援策を発表した。大きな影響が顕在化している飲食業(レストラン、食堂、ホテルなど)もコロナ特別貸付などの対象。売上減少による当面の運転資金の調達などを相談可能だ。

下記の対象となる場合、コロナウイルス感染症の要因で必要となる設備資金や運転資金の貸付を適用できる。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

1.最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月のほか、最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少していること。またはこれと同様の状況にあること
2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

日本政策金融公庫HPより

詳しくは経済産業省ホームページへ。

雇用調整助成金

※2021年3月25日追記

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営に影響が拡がっているとして、対象期間を令和2年4月1日~令和3年4月30日まで拡大する雇用調整助成金の特例措置を発表している。営業自粛要請を受け「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図ることを目的としており、助成率は中小企業で4/5、大企業で2/3、解雇等を行わない場合は10/10(中小)、 3/4(大企業)の助成がしかれている。なお令和3年1月、2度目の緊急事態宣言の発令に伴い、特定の条件を満たす大企業は中小企業と同じ比率の助成が受けられることとなった。

詳しくは厚生労働省ホームページ

また都道府県・地方自治体単位でも補助金・助成金・または融資などの制度や相談窓口を設けている場合ある。

詳細はJ-net21(新型コロナウィルス関連―都道府県別)へ。

テイクアウト・デリバリーの活用

感染が急拡大したニューヨーク市では店内の営業を原則禁止とし、デリバリーと持ち帰りの営業のみ許可されている。日本でも同様の要請が発表される可能性もあり、持ち帰り用のメニューを用意するなど検討が必要になりそうだ。SNS等を活用しながら、常連客へテイクアウトやデリバリーを宣伝することによって注文を増やしてる店舗もある。デリバリー代行サービスであるUber EatsfineDineなどを活用し、在宅ワーカー向けに販路拡大を検討するのも手だ。

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外食大手の例

外食大手でもテイクアウトを強化する動きが広まっている。吉野家では、スマホから非接触で注文可能なモバイルオーダーを活用し、店頭での待ち時間なく受け取れるサービスを展開している。

また、ピザハットでは、「ピザ置き渡しサービス」提供開始を発表。デリバリースタッフがインターホンまたはドア越しに在宅を確認できれば、非接触でピザを受け取ることができる。現金払い以外のキャッシュレス決済を選択した場合のみサービスが利用できるしくみだ。

テイクアウト・デリバリー支援

地方自治体で飲食店のテイクアウトやデリバリーを支援するための取り組みを行っている場合もある。例えば横浜市では「テイクアウト&デリバリー横浜」とし、市内の飲食店を支援するたえテイクアウトやデリバリーを行う店舗のグルメサイトを開設。自治体の取り組みを確認してみるのもいいかもしれない。

モバイルオーダーの活用

注文時、接触せずに注文を受付でき、キャッシュレスで決済するモバイルオーダーに注目が集まっている。お客様が自身でスマートフォンなどで注文できるため、飛沫感染のリスクを縮小できる。感染者数が減少しつつある中国は非接触型オーダーが政府によって推奨され、飲食店に来客が戻りつつあるという。

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先回りして対策を

コロナウイルスは収束の目処が立っていない状況だ。また感染拡大が止まっても、自粛される風潮は長引くことが予想されている。終わりの見えないコロナショックの中、苦しい戦いを強いられているが、視野を広げてあらゆる対策を検討してほしい。街に活気が戻り、いつもの飲食店で美味しい食事を当たり前に楽しめる日を多くのお客様が待ち望んでいるはずだ。

編集=Showcase Gig

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