経済産業省が「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を発表…未来の実店舗はどうなる？

「電子タグ1000億枚宣言」とは？

経済産業省が2017年4月に策定した「電子タグ1000億枚宣言」は、全国のコンビニにおける電子タグの貼付を推し進める政策だ。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのすべての取扱商品に電子タグを利用し、2025年までに年間1000億枚の電子タグの利用を目指す。まずは2018年を目処に、特定地域の上記コンビニチェーンにおいて、取扱商品に電子タグを貼り付け、商品の個品管理実現に向けた実験を開始するという。

宣言の背景とは？

近年、小売業では慢性的な人手不足と労務コストの上昇が課題となっている。また、製品の大量生産と配送の効率化が進み、高度な物流インフラが確立される一方で、食品のロスや商品の返品は各チェーンにおいて課題となっている。こうした課題は、引いては経営コストや現場スタッフの負担の増大につながるため、コンビニのみならず様々な小売企業において対応が求められている状況だ。今回話題に挙がっている電子タグがあらゆる商品に利用されることになれば、レジ業務や商品の受発注管理、在庫管理などが劇的に効率化される可能性がある。

中国では無人コンビニが電子タグを採用

小売業で電子タグを利用する動きは、お隣・中国ではすでに実用化に入っている。その先進性の象徴とも言えるのが「無人コンビニ」だ。スタッフが1人もいないため、レジももちろん無人だ。商品はレジの読み取り台に乗せることで合計金額を算出し、その後表示される2次元コードで支払いを済ませる。この金額の読み取りに使われているのが電子タグだ。人員の無人化、商品の管理のほか、防犯の側面でも効果を発揮しているという。

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電子タグの採用でどう変わる？

中国では、こうした電子タグの利用に加えて、画像認証や従量認証といったさらに進んだ技術も複合した店舗運用が進もうとしている。いまだ“現金信仰”が根強い日本とは対照的と言っていい状況だ。しかしながら、今回の「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」は、水をあけられ続けている海外諸国との決済領域インフラの発展において、少なからずの挽回が期待されている。これから日本でもスマートな会計が進むことが予想されるが、一方で新たな課題が出てくる可能性もある。これからも注視が必要だ。

編集＝Showcase Gig

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