【軽減税率対策】やっぱり「テイクアウト」を始めるべき？

2019年10月から、消費税の軽減税率制度がスタートします。スーパーなどで購入する惣菜などは軽減税率の対象となる一方で、店内で食べる「イートイン」は対象外。こうした状況の中、軽減税率による売上への影響を小さく抑えるための対策として、新しくテイクアウトサービスの開始を検討する飲食店が増えています。

テイクアウト導入で売上拡大できる？

飲食店で食事することを「外食」、自宅で食事をすることを「内食」と言います。テイクアウトは、飲食店で買ったものを自宅で食べることになるため、外食と内食の中間ということで「中食（なかしょく）」と呼ばれます。軽減税率は、外食は対象外となり2019年10月より10%の消費税が課されます。一方で内食は軽減税率の対象となるので、消費税率は8%のままです。

外食、内食のその中間である「中食」はどうかというと……これは「対象となる」のが正解。お客様にとってはたとえ同じ商品で購入するのであっても、イートインなのか、それともテイクアウトするのかによって税率が変わるため、軽減税率適用後はテイクアウト需要が大きく増えることが予想されています。

テイクアウトは対象でイートインは対象外？飲食店経営者が知っておくべき軽減税率の基本

たった2%といえ、毎日食べるものとなるとその差が気になるもの。例えば、毎日ランチを外食していたビジネスマンやOLも、制度適用後はテイクアウトを利用する機会が増えるでしょう。新しくテイクアウトサービスを始めることは売上拡大につながると考えられます。

テイクアウトにはメリットがたくさん

テイクアウトは軽減税率対策以外にも多くのメリットがたくさんあります。例えば、客席数の少ない店舗でもテイクアウトであれば、より多くのお客様へのアプローチが可能になります。ピークタイムで満席状態であったとしても、テイクアウトにより回転率を上げることができるからです。つまり客数やスタッフ数を増やさずとも、売上アップが期待できるのです。

テイクアウトにはPR効果もあります。テイクアウトの容器や袋に店名を印刷したり、ショップカード付けることで、店の名前やメニューが外に出るので、いろんな人の目に触れる機会が多くなります。評判が広まれば、さらに多くのお客様が来店してくれるでしょう。

テイクアウト導入のステップは？

新しく飲食店を開業する場合、「飲食店営業許可」を取ることが必要です。しかし、既存の店舗でテイクアウトを追加で始める場合、基本的には特別な申請等は不要です。新しい業態や業種での営業を始めたい場合は、一度保健所に確認するのがベターでしょう。

1.メニューを考える

テイクアウトは時間が立っても品質や味がなるべく変わらないものにすることが大切です。お客様のニーズも含めて考える必要もあります。お店によって客層や周辺環境は違います。具体的なお客様をイメージして、最適なメニューを考えると良いでしょう。

2.パッケージの考案と準備

テイクアウト用容器の準備が必要です。コストとのバランスを考えながら、料理が美味しそうに見える容器だとお客様の満足度も上がりそうです。その一方、移動中にドリンクや料理の汁が漏れたりするとクレームになるので、事前に強度やサイズを確認して慎重に選びましょう。

3.テイクアウト時のオペレーション

イートインと合わせて運用するならスタッフのオペレーションが重要。初日からスムーズに動けるようにしっかり計画を立て、指導しましょう。他店の動きを参考にするのも有効です。イートインのお客様の待ち時間が長くなってしまうなど、バランスを考慮しながらお店を回せるようにしましょう。電話予約や、事前注文システムの活用も有効です。