飲食店向け

2018.07.20

テイクアウトや宅配サービスが有利に。軽減税率による影響と対策

2019年10月からの実施が決まっている軽減税率。軽減税率によって様々な影響が予想されていますが、中でも特に大きな影響を受けそうなのが飲食業界。イートインの「外食」は軽減税率の適用対象外となるため、場合によっては客離れにつながってしまう可能性もあるのです。では、軽減税率制度がスタートしてからも飲食店が生き残っていくにはどうすればよいのでしょうか?今回は軽減税率の実施によって予想される影響と対策についてご紹介してきます。

軽減税率により飲食店が受ける影響とは?

今回の軽減税率制度は、消費膳の増税を前提としたもの。消費増税に関連するものも含めた影響を見ていきましょう。

1.客離れの可能性がある

軽減税率の実施によって、飲食店での外食は相対的に税率が高くなってしまうため、客足が遠のいてしまう可能性があります。

2.納税の負担が増加する場合がある

税込価格でメニューを掲載しているお店の場合、増税後も価格を据え置こう、と判断するところもあるでしょう。その場合、お店で増税分の消費税を負担することとなるため、納税の負担が増大してしまいます。

3.消費税の計算が複雑化する

イートインとテイクアウトの双方で料理などを提供している場合、税率の違うものが混在することになるため、消費税の計算が複雑になります。また、ファミリーレストランなどのように、店頭でお菓子などの飲食物を販売している場合も同様。さらに酒類を販売する場合はより複雑になります。

4.デリバリー・テイクアウトの需要が高まる

飲食店では、いい影響がおよぶ可能性もあります。イートインに比べて税率が相対的に低くなるデリバリーやテイクアウトの需要は逆に高まる可能性があります。

軽減税率に備えて飲食店がすべきこととは?

では、軽減税率によって考えられる影響を踏まえた上で飲食店はどんな対策を講じるべきなのでしょうか。

テイクアウトを強化する

経営する店舗が、現状イートインのみなのであれば、客離れを防ぐため、またテイクアウト需要に応えるため、テイクアウトでの提供スタートを検討したほうがよいかもしれません。すでにテイクアウトをやっているお店の場合は、テイクアウトによる売上比率を高めるための施策を今から考えておくべき。メニューのバリエーションや追加トッピングの強化、宣伝方法の改善などを検討しましょう。

イートインの価値を高める

お客様に「イートインは割高」だとできるだけ感じさせないよう、イートインならではの満足度向上施策を考えたほうがいいかもしれません。イートインだけのサービス(デザートなど)を提供する、イートインの方には来店ポイントを5倍にするなどです。多少のコストはかかりますが、一般的にイートインはテイクアウトよりも客単価が上がりますので、利益を確保できる範囲でサービスの向上を図りたいところです。もちろん、サービスを向上させることで再来店を促す効果も期待できます。

会計を軽減税率に対応させる

異なる2つの税率が混在することがあるため、対策をしないままだと会計時に混乱を招いてしまう可能性があります。そうならないためにもっとも有効なのがレジの買い替えです。現在、中小企業庁では、複数税率に対応したレジへ買い換える事業者に向けた導入支援も行っていますので、こちらも活用しながら、対策を進めたいところです。

>>軽減税率対策補助金(http://kzt-hojo.jp/

準備は早いほうがいい!

2019年10月と聞いて、「まだまだ先だな……」と悠長に構えてはいませんか?しかし、これから対策を考えて、実際に動き出して、改善もして……となると、かなりの時間がかかります。軽減税率制度の実施直前になって焦ることのないよう、できるだけ早めに動き出しましょう。

編集=Showcase Gig

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