2021.02.19

新型コロナ対策

飲食店向け

【飲食のM&A 後編】コロナでM&Aはどう変わった?今、引きが強い業態とは

コロナの中なんとか窮地を凌いた飲食店も、今後の経営をこのまま続けるべきか否かを悩んでいるところが多い。飲食業界では、補助金が支給が終わる頃からM&Aが活発化するのではと予想されており、飲食のM&A前編では「飲食業界におけるM&Aの基本について」をテーマに、M&Aのアドバイザリーサービス等を手掛ける「株式会社ナシエルホールディングス」のグループ会社、「株式会社 M&A Properties」取締役中村壮伸氏にお話を伺った。この後編では、「コロナ禍における飲食業界M&Aの動向」と「買い手から人気のある業態」をテーマにお話を伺う。

前編はこちら

【飲食のM&A 前編】コロナ禍だから知っておきたい、お店のM&Aの基本

コロナ禍における飲食店M&Aの状況とは?

コロナ禍により飲食店の経営が困窮したことから、飲食業界のM&Aが活発になってきている。売り手の相談は一気に増加傾向にあり、株式会社ナシエルホールディングスが公表できる範囲だけでも、70~80件の相談がきているという。また買い手市場に関しても、助成金などで余裕が出てきた先もあり「今年の8月あたりからウィズコロナに向けて、新しい事業買収などが積極的になってきている」と中村氏は語る。

飲食業界におけるM&Aの事例としては、とんかつ専門店「かつや」を展開する、アークランドサービスホールディングスが、2社の企業を買収して話題になった。同社は、2020年4月にタイ料理の「マンゴツリー」などを運営する、「株式会社ミールワークス」をM&Aし子会社化している。そして、そのわずか2ヶ月後の6月には、揚げ物をメインとして冷凍食品事業を手掛ける「コスミックダイニング株式会社」も子会社化した。M&Aを起点として新規事業を拡大し、コロナ禍の最中でも増収増益を見込んでいく”攻めの戦略”が注目されている。

コロナでもM&Aに強いコンテンツとは?

ウィズコロナのM&Aにおいて、特に人気のある業種や業態にはどんなものがあるのだろうか。

中村氏によると、「食品や惣菜などの上流工程部分を担う工場を保持している会社」や「テイクアウト事業を展開する業態」が人気であり、その中でも餃子、ラーメン、焼肉、ベーカリーの4つは現在かなりホットな業態であるという。

確かに、2020年4月に株式会社グルメ桝屋が、ラーメン店の「ゆきむら亭」などを展開する「株式会社雪村」及び「株式会社ゆきむら亭エフシー本部」を子会社化したM&Aは記憶に新しい。今後もそういった業態でのM&Aは増えていくことが予想される。

また立地面においては、新宿、渋谷、池袋、銀座といったかつての一等地ではなく、ベッドタウンやロードサイドといった自宅の最寄りや帰宅途中となる飲食店の人気が出てきているという。

これから自分の店舗「売ろうかな」と考えているときは?

今回は前編・後編に渡り、飲食店のM&Aについて中村氏に話を伺ってきた。この記事を読んでM&Aに興味を持ったオーナーもいるのではないだろうか。実際にM&Aを検討する際に、留意した方がよいポイントにはどんなものがあるのだろうか。

中村氏は、「M&Aにはいろいろな方法があるので、売値なのか、従業員の雇用なのか、どの点を重視して譲渡するのかという、その優先順位付けをきちんとされた方がよい」とアドバイスする。

また、「事業譲渡などで一部を売ることで、その資金を本業に投下するのか」「一部赤字店舗を居抜きで譲渡をし、黒字店舗のみを集約して売るのか」といったような、戦略的な売却が重要であるという。飲食特有のものとしては、消防法違反がないかなどといった、店舗ビジネスの面での厳しいチェックもあるため、この点も漏れなくクリアにしておくことが必要であると語る。

株式会社ナシエルホールディングスでは、グループのアセット生かして一気通貫した相談が可能であり、どのような戦略でM&Aすればよいのかやそのタイミングを専門家の目線からアドバイスしているという。

最後に

過酷なウィズコロナの状況下において、M&Aは引き続き注目されている。ただ店舗を手放すという考えでM&Aをするのではなく、売り手も買い手もコロナ時代を見据えながら、戦略的な判断をしていくことが重要であるといえる。

取材ご協力

今回取材ご協力いただいた、株式会社ナシエルホールディングスでは飲食のM&Aについて無料相談を承っています。

株式会社ナシエルホールディングス
URL:https://naciel-holdings.co.jp/

株式会社 M&A Properties
URL:https://www.maproperties.co.jp/

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文=佐々木久枝
編集=Showcase Gig

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