2020年、東京オリンピックーー日本の実店舗はどこへ向かうのだろうか。世界の事例をもとに“実店舗の未来”を紐解いていく。

日本を置き去りにする!?中国で進化する未来型決済

“中国ではモバイル決済が日本よりも圧倒的に進んでいる”――ここのところ、ずいぶんと同様のニュースが国内でも報道されるようになってきた。テンセントによる「WeChat Pay」、アリババによる「Alipay」という2大決済プラットフォームにより、”QRコード読み取り型”のモバイル決済がこの数年で爆発的に浸透しているのだ。

例えば、中国では屋台でもことごとく店頭にQRコードが掲示されている。日本と比べ、与信システムが重くないことや、両社および周辺スタートアップが巨額のマーケティング費を投じていることもあり、「QRコード決済」は一気に生活レベルまで浸透した。

では、モバイル決済が進む一方で店舗オペレーションはどう変わったのか。実はここにも大きなイノベーションが起きている。都市部にある「マクドナルド」、「KFC」の両チェーンを訪れると否が応でも目に入る光景がある。”セルフで注文すると、5元（約75円）引き”――意味しているのは、スマートフォンアプリまたは店頭に置いた専用筐体から注文し、WeChat PayかAlipayで決済をすると、レジの手間を省けるので安くしますよ、ということだ。店内を見ると、若い世代ほど無人筐体のほうへどんどん流れ、シニア世代は有人のレジに向かう。

進化はさらに続く。2017年9月には、アリババのグループ企業が中国杭州にあるKFCで顔認証決済の実用オペレーションを開始した。先述の注文筐体にさらにカメラによる顔認証が搭載され、事前にアプリで顔認証登録を済ませておけば、スマートフォンすらなく、店舗での購買を終えられる。中国でKFC、マクドナルドを運営しているのはいずれもヤム・チャイナだ。KFCでの顔認証実用化を契機に、マクドナルドにも導入されることになれば、顔認証決済は中国内で一気に浸透するかもしれない。スマートフォン決済の浸透すらおぼつかない日本では考えられない光景だ。

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世界で加速する店舗の”無人化”ムーブメント

2016年12月、Amazonが発表した無人コンビニ「Amazon Go」は世界に衝撃を与えた。音波センサーや画像認識技術により、スマホさえあれば現金なし、レジ会計なしで買い物を終えられる。私たちが薄々感じていた”将来はお店から人が要らなくなるのでは？”という予想を裏付ける形で、よりによってオンライン最強の巨人によって打ち出されたのだ。

2017年10月現在、Amazon Goは従業員利用のみのクローズドな出店に留まっているが、上海では、2017年5月に、早くも無人のボックス型コンビニ「Bingo Box」が登場した。WeChatアプリをかざすとロックが開き、商品はそれぞれに付けられたICタグにより認識。会計は無人のレジで、WeChat Payを用いて完了する。

運営はフランス系スーパーの「Auchan」だが、Amazon Goよりも早いタイミングで展開したことには驚きの声があがった。同種のプロジェクトは世界中で動いている。

上海の完全無人コンビニ「Bingo Box」（編集部撮影）

そして2020年へ日本の実店舗はどこへ?

“現金大国”日本はモバイル決済領域で大きく出遅れたと言われている。電子マネーこそ普及の兆しを見せるものの、前述のようなシステムを取り入れている店舗はほとんどないのが現状だ。とはいえ2020年にオリンピックを控え、圧倒的な利便性を体験した訪日外国人を受け入れる上で、セルフ注文、キャッシュレスの仕組みから逃れることはできないだろう。

一方で、実は「無人化」というだけなら日本ほど飲料の自動販売機が設置されている国は珍しい。ドライブスルーにおけるホットフードの自販機も然りだ。インターネット領域でこそ遅れを取ったものの、国民性としては、意外と馴染むのかもしれない。

※この記事は冊子版「DIG-IN vol.1」に掲載されたものです。

文＝新田剛史（Showcase Gig）